豪州住宅ローン需要が急減、4大銀行の収益成長に下振れリスク

オーストラリアの「4大銀行（ANZ、コモンウェルス銀行、ナショナル・オーストラリア銀行、ウエストパック）」において、住宅ローン申請件数が急減している。

ウエストパックが20%減と最大の落ち込みを報告したほか、ナショナル・オーストラリア銀行とコモンウェルス銀行が15%減、ANZが12%減となった。

これら4行は豪州の住宅ローン市場の70%超を支配しており、住宅市場の低迷が直接的に業績見通しを圧迫している。 不動産コンサルタントのデータによると、オークション成約率は6年ぶりの低水準にあり、全国平均の住宅価格も過去4カ月で約2%下落した。

住宅ローンは豪州の銀行にとって主要な収益源であり、その需要減退は成長鈍化に直結する。 背景には、政府による不動産投資家向け税優遇の廃止と、金利上昇による借り手の負担増がある。

市場では、住宅ローン市場の減速と競争激化、信用の質の悪化が重なり、2027会計年度の収益成長率が前年度の4.4%から2.9%へ大幅に鈍化するとの予測が出ている。

豪州の銀行株は、海外の競合行と比較して高いPER（16.2〜24倍）で取引されており、成長鈍化見通しは株価の評価下げ（ディレーティング）を招く要因となっている。

豪州の銀行セクターは、住宅市場の構造的な逆風に直面している。 現在、市場は高いバリュエーションを維持しているものの、住宅ローン需要の急減という事実は、収益成長の鈍化を裏付ける強力な材料となっている。

海外の競合行が14〜15倍のPERで取引される中、豪州の銀行が割高な水準を維持できるかは、住宅市場の低迷がどの程度長期化し、銀行の収益にどの程度のインパクトを与えるかに依存している。

現状では、成長鈍化の予測が市場の重しとなっており、強気な見通しを支える材料は乏しい状態にある。