豪住宅開発バスラが管財人選任、市場環境悪化で「パーフェクトストーム」に直面

オーストラリアの住宅開発業者バスラ・グループが、外部管財人を選任し事業再編を進めることを発表しました。 同社は非上場企業で、2025年6月時点で32億豪ドル（約22億9000万米ドル）の負債を抱えています。

主要市場であるシドニーなどで住宅供給を継続するため、事業再編専門会社テネオを起用しました。

同社は現状を「パーフェクトストーム」と表現しています。 背景には、豪住宅市場における売買価格の下落と取引件数の減少があります。

具体的には、地政学リスクによる建材コストと金利の上昇、さらに豪政府が5月の予算案で実施した投資用不動産への税制優遇措置の縮小が、販売低迷と市場の信頼感低下を招き、建設コストの増大を吸収できない構造的な経営圧迫につながりました。

豪住宅市場において、開発業者が直面するコスト高と需要減退の二重苦が、大手企業の経営破綻リスクとして顕在化した状態です。

政府の税制変更や金利環境といったマクロ要因が、個別の開発プロジェクトの収益性を急速に悪化させており、市場全体で同様の財務的圧力が高まっている可能性を示唆しています。