韓国・龍山公園のマンション建設案、不動産価格抑制に向けた政府の苦肉の策

韓国政府は、首都圏の住宅供給計画の一環として、ソウル中心部に位置する龍山公園の一部をマンション建設候補地とすることを発表しました。

同地は1904年に日本軍が用地を収用して以来、米軍駐屯地として長年利用されてきた歴史を持ち、現在は公園としての緑地活用が法律で定められています。

金潤徳国土交通相は、公園の維持とマンション建設は両立可能と主張していますが、実現には法改正が不可欠な状況です。

今回の計画は、不動産価格の高騰が続く中で政府が打ち出した増税や税控除見直しといった従来策が、支持率低下や若年層の住宅購入難という現状を打開できていないことへの焦りから浮上しました。

しかし、龍山公園は韓国近現代史の象徴的な場所であり、緑地空間の保全を求める市民団体や、呉世勲ソウル市長ら保守系勢力からは「未来世代の貴重な資産を短期的な住宅難解消のために消費すべきではない」との強い反対意見が出ています。

政府の計画は、法改正という高いハードルと、歴史的・環境的価値を重視する世論の反発という二重の壁に直面しています。

現時点では、政府が支持率回復を狙って強硬姿勢を維持する一方、自治体や住民との対立が解消される見通しは立っておらず、計画の実現可能性は極めて不透明な状態です。