米国の対イラン制裁とカナダの報復関税が為替市場に与える影響

ニューヨーク外為市場でドルが小幅安となりました。 米国は対イラン経済制裁を強化し、二次制裁の対象を拡大しましたが、詳細が不明確であるため市場の反応は限定的です。

一方、カナダ政府は米国による関税措置への報復として、9月8日から約276億カナダドル（約199億4000万米ドル）相当の米国製品に関税を課すと発表しました。 これは米国が22日に発動したカナダ製品への50％追加関税に対する措置です。

ドル相場には複数の下押し圧力が働いています。 ベセント米財務長官が国債買い戻しの規模拡大を示唆したことや、その資金源として財務省一般勘定（TGA）が活用される可能性が報じられたことが、ドルの価値低下懸念を招いています。

また、主要中銀がFRBより大幅な利上げを見込んでいるとの観測もあり、ファンダメンタルズ面でドルに不利な環境が意識されています。

現在のドル相場は、テクニカル面での売られ過ぎ感と、ファンダメンタルズの弱気材料が拮抗する綱引き状態にあります。

カナダとの貿易摩擦については、最終的な妥結への期待が残っており、企業側のサプライチェーン調整も進んでいることから、市場の反応は今のところ限定的です。

市場の焦点は、ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演に移っており、今後の金融政策の方向性がドル相場の方向性を左右する重要な判断材料となります。