パプアニューギニアの台湾代表処閉鎖とLNG貿易への影響

パプアニューギニア（PNG）政府は、1990年から設置されていた台湾代表処に対し閉鎖を命じました。 この決定は、豪州とPNGの間で安全保障条約「プクプク条約」が発効したわずか数日後に行われました。

PNG外相は、この措置を「一つの中国」政策に基づくものと説明していますが、台湾側は事前の協議や通告がなかったと反発しています。

これに対し、台湾はPNGとの貿易関係を見直す方針を表明しており、特にPNGから台湾への液化天然ガス（LNG）輸出が焦点となっています。

今回の決定は、太平洋地域における中国と西側諸国の影響力争いが、豪州による外交努力にもかかわらず依然として続いていることを示しています。

PNGのLNG輸出額の約3分の1が台湾向けであり、LNGはPNGの総輸出額の約40％を占める重要な産業です。

台湾側にとっては、PNGからの輸入量は全体の約6％に過ぎず、豪州やカタール、米国からの調達で代替可能ですが、PNGにとっては経済的な打撃となる可能性があります。

PNGの今回の行動は、太平洋島嶼国が西側諸国との安全保障協定を締結した後も、中国との経済的関係を維持・強化する「天秤外交」を継続する構造を浮き彫りにしています。

現時点では、台湾による貿易見直しがPNG経済にどの程度の負の影響を与えるかが焦点であり、台湾側の調達先変更が容易である一方、PNG側の輸出先喪失が経済的なリスクとして顕在化する境界にあります。