厚労省の来年度予算概算要求が過去最大の36.6兆円に、AI活用や創薬支援を強化

厚生労働省は2026年8月26日、来年度予算の概算要求として過去最大となる36兆5803億円を公表しました。 これは今年度の当初予算と比較して1兆5370億円の増加となります。

主な内訳として、創薬・先端医療分野におけるスタートアップ支援やAI活用推進に約2000億円、リスキリングを含む人材育成に約1900億円、中小企業の賃上げ環境整備に約2000億円、感染症対策の医薬品確保に約2100億円が計上されています。

また、予算要求の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠として1兆337億円が確保されました。

今回の概算要求は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（3397億円）を抱えつつも、単なる維持管理にとどまらず、成長戦略分野への投資を強化する構造となっています。

特に創薬やAI活用といった先端技術分野への予算配分は、産業競争力の向上と社会課題の解決を同時に目指す政府方針を反映したものです。

また、物価高騰対策については必要に応じて別途要求する方針が示されており、最終的な予算総額はさらに拡大する余地を残しています。

今回の概算要求は、社会保障費の増大という構造的な課題を抱えながらも、戦略的な投資枠を活用することで、AIや創薬といった成長分野への資金供給を維持する姿勢を明確にしています。

予算の総額は過去最大規模となりましたが、物価高騰対策が別枠扱いとなっているため、今後の経済情勢次第で財政支出がさらに膨らむ可能性が残されています。

現時点では、政府が掲げる成長戦略と社会保障の維持という二つの軸を、投資枠の活用によって両立させようとする方針が示されています。