カナダが対米報復関税を発表、最大50％で貿易摩擦が激化

カナダは8月25日、米国によるカナダ製品への関税措置に対抗し、一部の米国製品に対して最大50％の報復関税を課すと発表しました。

対象となるのは鉄鋼、家具、生マグロ、綿Tシャツなど約900品目、総額で約280億カナダドル（約200億米ドル）相当にのぼります。 この措置は9月8日に発効する予定です。

また、カナダ政府は国内企業や労働者の支援として、75億カナダドルの追加プログラムを設ける方針を示しました。

今回の報復措置は、両国間の貿易交渉が8月21日に決裂したことを受けたものです。 トランプ米政権はカナダ製自動車や鉄鋼製品への関税引き上げを表明しており、カナダ側はこれに対し「均衡のとれた戦略的措置」として対抗しました。

両国は数十年にわたり緊密なサプライチェーンを構築してきましたが、今回の関税合戦により貿易コストの増加が避けられず、最終製品の価格上昇や企業活動への悪影響が懸念されています。

両国の公的な発言は激化していますが、一部の当局者からは協議再開を期待する声も出ています。 現時点では、貿易交渉の決裂と報復関税の応酬という対立構造が明確であり、サプライチェーンの混乱は不可避な状況です。

米国側はカナダの対応を不合理と非難し、カナダ側は自国産業を守るための対応と主張しており、双方が妥協点を見出せるかは不透明なままです。