新築マンション短期売買、大規模は9.0%・その他2.9%—国交省調査の条件を読む

東京都内の大規模マンション。国交省の新築マンション短期売買調査を説明する参考イメージ

30秒まとめ 国土交通省は9月15日、不動産登記情報を使った新築マンション取引の調査結果を公表しました。東京23区の専有面積40㎡以上では、2024年通年の短期売買割合が大規模マンションで9.0%、それ以外で2.9%でし … 続きを読む

2026年基準地価、全国1.5%上昇—東京圏商業地8.9%、大阪圏6.8%で都市部が加速

東京の都市景観(基準地価・不動産市場の記事イメージ)

30秒まとめ 国土交通省の2026年都道府県地価調査では、全国の全用途平均が1.5%上昇し、5年連続のプラスとなりました。住宅地は1.0%、商業地は2.9%上昇。東京圏の商業地は8.9%、大阪圏は6.8%と、都市部では全 … 続きを読む

次世代住宅プロジェクト2026、2件を採択—健康モニタリングと高齢者見守りを住宅で実証

スマートホームで利用されるホームオートメーション機器

30秒まとめ 国土交通省の「次世代住宅プロジェクト2026」第1回で、日鉄興和不動産とMBTリンクの2件が採択されました。居住空間のパッシブセンシング・健康モニタリングと、長野県売木村でのICTと地域人材による高齢者見守 … 続きを読む

法人の既存建物取引、5月は5.2%減—住宅5.7%減・非住宅8.1%減、指数269.0の見方

東京の集合住宅外観(法人による既存住宅取引のイメージ)

30秒まとめ 国土交通省が8月31日に公表した2026年5月の法人取引量指数は、合計の季節調整値が269.0で前月比5.2%低下しました。住宅は5.7%減、非住宅は8.1%減で、指数269.0は「269件の取引」ではなく … 続きを読む

2026年度の建設投資81.47兆円、前年比2.9%増—住宅1.8%・民間非住宅6.6%の差

住宅ローンと住まいの購入をイメージしたマンション

30秒まとめ 国土交通省の2026年度建設投資見通しでは、国内の建設投資は81兆4,700億円で2025年度比2.9%増の見通しです。住宅は18兆4,800億円で1.8%増に対し、民間非住宅建設は22兆2,600億円で6 … 続きを読む

国交省2027年度概算要求、住宅脱炭素3,030億円・セーフティネット1,031億円—まだ予算確定ではない

賃貸住宅と家賃保証をイメージした集合住宅

30秒まとめ 国土交通省は2027年度予算の概算要求を公表し、住宅・建築物の脱炭素対策に3,030億円、住宅セーフティネット機能の強化に1,031億円、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に328億円を盛り込みました。数 … 続きを読む

国交省とIDBが協力覚書、中南米インフラで日本企業に広がる3つの分野

G20財務相会議と国際協議をイメージした会議室

30秒まとめ 国土交通省と米州開発銀行(IDB)は8月25日、中南米・カリブ地域のインフラ分野で協力する覚書に署名した。交通、水・衛生、住宅、重要インフラの強靱化、質と透明性、ライフサイクルコストを重視した投資、都市イン … 続きを読む

マンション投機抑制を税制改正要望へ、「短期転売増税が決定」ではない理由

賃貸住宅と家賃保証をイメージした集合住宅

30秒まとめ 国土交通省は2027年度税制改正要望を公表し、新築マンション価格の上昇や投機的取引への対応が論点になっている。重要なのは、現時点では税制改正の『要望』段階であり、新たな税率や具体的な短期転売課税が決定したわ … 続きを読む

駅前広場の計画指針を改定へ、9月1日検討開始で再開発・ウォーカブルはどう変わる?

住宅ローンと住まいの購入をイメージしたマンション

30秒まとめ 国土交通省は駅前広場を取り巻く環境変化を踏まえ、「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討を始める。第1回検討会は9月1日。再整備の主流化、多様なモビリティ、公共空間のにぎわい、ウォーカブルなまちづくりなどを踏 … 続きを読む