次世代住宅プロジェクト2026、2件を採択—健康モニタリングと高齢者見守りを住宅で実証

日鉄興和不動産は、居住空間でのパッシブセンシングと健康モニタリングを組み合わせる「次世代ウェルネス住宅プロジェクト」を進めます。MBTリンクは売木村でICTと地域人材を連携させ、高齢者の見守り、健康支援、孤立防止、自治体業務の効率化を検証します。

国土交通省のサステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の一部で、住宅分野の先導技術を使い、その効果や課題を実証するプロジェクトを支援します。公募時の制度では、調査設計、建設工事、技術検証などが補助対象で、補助率は対象費用の2分の1など、上限は1プロジェクト3億円などとされています。

今回の採択は、消費者が住宅購入時に一律で受け取る給付金ではありません。採択された事業者が技術やサービスの実証を行う制度です。したがって「健康モニタリング住宅を買えば3億円補助される」といった意味ではありません。

採択された段階では、技術の効果や市場性が確定したわけではありません。今後は実証対象となる住宅・地域、取得するデータ、プライバシーへの配慮、健康・見守り効果の評価方法、住民負担、実証後のサービス継続可否を確認する必要があります。