マンション投機抑制を税制改正要望へ、「短期転売増税が決定」ではない理由

賃貸住宅と家賃保証をイメージした集合住宅

30秒まとめ 国土交通省は2027年度税制改正要望を公表し、新築マンション価格の上昇や投機的取引への対応が論点になっている。重要なのは、現時点では税制改正の『要望』段階であり、新たな税率や具体的な短期転売課税が決定したわ … 続きを読む