鳥取市の型枠工事業者「パートナー」が破産申請へ、負債約9000万円

鳥取市を拠点とする型枠工事業者「パートナー」が、2026年8月18日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが帝国データバンク鳥取支店により明らかになりました。 負債総額は約9000万円です。

同社は1995年5月に設立され、学校や病院、商業施設、住宅などの建設に伴う型枠大工工事を主力としてきました。

2004年8月期には年間売上高約3億6200万円を計上していましたが、直近では2023年8月期に約1億3000万円まで減少し、2025年8月期には約1億6500万円まで回復したものの、赤字体質を解消できず債務超過の状態が続いていました。

同社の経営破綻は、建設業界における受注環境の厳しさと、固定費や有利子債務の負担が中小事業者の存続に与える影響を浮き彫りにしています。 地元工事業者からの受注を主体としていた同社にとって、地元工事の減少は売上高の大きな変動要因となりました。

売上高が一時的に回復した局面でも、構造的な赤字体質から脱却できず、有利子債務の返済負担が重くのしかかったことが、事業継続を断念する決定的な背景となっています。

同社は既に事業を停止しており、今後は法的手続きを通じて債務整理が進められる段階にあります。 売上高の回復傾向が見られたものの、債務超過の解消に至らなかった点は、建設業界における小規模事業者が直面する収益構造の脆弱性を示しています。

現時点では、同社の事業停止が地域内の建設プロジェクトや他の協力会社に与える直接的な影響の範囲が、今後の清算プロセスにおける資産売却や債権処理の進捗によって明らかになる状況です。