日銀・氷見野副総裁が利上げ継続方針を表明、物価上振れリスクを強調

日銀の氷見野良三副総裁は8月27日、さいたま市内での講演において、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を明らかにしました。

氷見野氏は、現在の日本経済について、物価動向を踏まえた実質金利の大部分がマイナスであり、金融環境は緩和状態が維持されていると指摘しました。

また、中東情勢による原油高やAI関連需要、円安などの要因が物価の基調に影響を与えているとし、2％の物価安定目標を超えていく可能性を考慮した政策判断が必要な局面にあると説明しました。

今回の発言は、日銀が利上げに積極的な姿勢を維持していることを改めて裏付けるものです。

氷見野氏は、利上げが投資活動を阻害するという懸念に対し、供給制約下にある日本経済において、効率的で有望な投資へ資源を配分するために金利メカニズムを機能させることが重要だと反論しました。

植田総裁が海外出張で不在となる中、次回9月の金融政策決定会合に向けた執行部からの重要なメッセージとして、物価上振れへの警戒感が示された形です。

日銀執行部が利上げ継続の姿勢を明確にしたことで、市場では9月の金融政策決定会合に向けた追加利上げの観測が強まっています。

氷見野氏が「物価が2％を超えていく可能性」を政策判断の焦点に挙げたことは、従来の緩和的なスタンスから、より物価動向に敏感なタカ派的な判断へと軸足が移りつつあることを示唆しています。

実質金利がマイナスであるという現状認識が、今後の利上げペースを決定づける主要な判断基準となります。