フラット35の2026年9月金利は3.46%、なぜ「2.46%」表示もある?
2026年9月のフラット35公式サイトでは、融資率9割以下・新機構団信付きの「最頻金利」として、当初5年間2.46%、6年目以降3.46%が表示されています。同じローンなのに2つの数字が出るのは、当初5年間に金利引下げポイントを適用した例が併記されているためです。
1. 2026年9月の基準になる最頻金利は何%?
公式表示では、フラット35の6年目以降が年3.46%です。これは融資率9割以下、新機構団信付きという条件で、取扱金融機関が提示する金利のうち最も多い水準を示した「最頻金利」です。
実際の適用金利は取扱金融機関や融資率、団信の条件などで異なります。広告の数字だけで返済額を決めず、申込先の金融機関で自分の条件を確認してください。
2. 「当初5年間2.46%」は誰でも適用される?
誰でも自動的に2.46%になるわけではありません。公式サイトの2.46%は、家族構成や住宅性能などで合計4ポイントを満たし、当初5年間に年1.0%の金利引下げを受ける場合の表示です。
つまり、3.46%から1.0%を引いた2.46%が最初の5年間に適用され、6年目以降は3.46%になる例です。自分が何ポイントに該当するかを確認しないまま2.46%だけを返済計画に使うのは避けましょう。
3. フラット35は借りた後も金利が変わる?
フラット35は全期間固定金利の住宅ローンです。資金を受け取る時点の借入金利と返済額が、その後の基本条件になります。市場の長期金利が上がったり下がったりしても、すでに実行されたローンの金利が毎月連動して変わる商品ではありません。
一方で、これから申し込む人は融資実行時の金利が重要です。物件契約から融資実行まで時間がある場合は、申込時に見た金利と同じとは限らない点を資金計画に入れておく必要があります。
4. 住宅購入前に何を確認すればいい?
まず融資率が9割以下か、団信を付けるか、家族構成・住宅性能などで金利引下げポイントが何点になるかを確認します。次に当初5年間と6年目以降の両方で月返済額を試算してください。
また、フラット35は投資用物件の取得資金には利用できません。本人または親族が実際に居住する住宅であることが前提です。金利だけでなく、用途と住宅要件まで含めて公式条件を確認しましょう。