消費者庁を名乗る「有料調査」のメールに注意—No.1表示への連絡を公式が否定

消費者庁によると、調査会社から複数の事業者に、「消費者庁の担当部署から協力を頼まれた」という趣旨のメールが届いている。件名には「【大至急】【有料調査のご提案】」など、早期の対応を促す表現が用いられていたとされる。対象は「No.1」などの広告表示を行っている企業で、表示を裏付ける調査を有料で受けるよう誘導する内容が問題になった。政府機関からの正式な連絡と、民間会社が独自に送った営業案内は分けて判断しなければならない。

商品やサービスの「利用者満足度No.1」などの比較広告は、根拠となる調査方法や対象者の選び方が表示内容と適合している必要がある。質問の仕方や調査対象の範囲が不適切であれば、消費者に誤った印象を与えかねない。一方、広告の根拠調査自体は企業が必要に応じて適切な事業者へ依頼するものであり、第三者から有料の調査案内が来たからといって直ちに消費者庁の指示だとは限らない。メールに行政機関の部署名が書かれていることも正当性の証明にはならない。

消費者庁は今回の案内で、担当部署が事業者から広告などの企画段階で相談を受けることはある一方、すでに表示されている広告について一般的な問い合わせに応じて問題点を指摘する運用ではないと説明した。そのため「消費者庁から注意を受けたので至急有料調査が必要」といった文面が届いた場合には、送信元に返信する前に公式発表と照らし合わせたい。実際に法的な行政手続きが開始されている案件は別の対応が必要なため、個別事案は正式な通知書と公的連絡先で確かめる。

不審な調査勧誘を受信した場合、メール内の電話番号やリンクをそのまま信用せず、独立して開いた消費者庁の公式サイトから担当窓口を確認する。社内で広告表示の責任者、法務・コンプライアンス担当と情報を共有し、契約や費用の支払いを急がない。添付ファイルを開くことやログイン情報の入力にも慎重でありたい。実際の広告表示に根拠があるかどうかは別問題なので、勧誘メールが不適切でも、自社の「No.1」表示を裏付けるデータが適切かは独自に点検する。

自社の広告では、比較対象の商品・サービス、調査時点、標本の集め方、質問文、集計方法、調査を実施した主体、表示する順位の根拠をそろえて保存しておくと確認しやすい。調査実施者に相談する際も、料金、対象範囲、成果物の仕様、データの利用権限などを契約前に明確にすることが大切だ。今回の注意喚起は特定企業に対して「No.1」を一律に禁止したという発表ではない。消費者が誤認しない根拠のある表示と、行政機関を装った勧誘への警戒を切り離して対応しよう。