日本の長期金利が3％に迫る背景：財政懸念ではなく「日銀の利上げ期待」が主因

2026年8月18日、日本の10年物国債金利が3％の大台に接近しました。 2024年初頭には0.6％付近だった長期金利は、過去2年半で大幅に上昇しています。

一方で、日本の財政状況を示す5年物ソブリンCDSスプレッドは3年前から低水準で推移しており、財政悪化への懸念が金利上昇を招いたという兆候は見られません。

金利上昇の大部分は、日銀による利上げが継続するという投資家の期待変化で説明可能です。

2年物国債金利は2024年初のほぼ0％から2026年8月には1.7％近くまで上昇しており、市場が日銀の利上げ到達点を2％付近まで織り込んできたことが分かります。

また、10年物と2年物の金利差が広がる「イールドカーブのスティープ化」には、将来の成長やインフレ期待に加え、米欧など先進国市場での同様の動きが影響しています。

現在の長期金利上昇は、日銀の金融政策正常化に対する市場の織り込みと、世界的な金利環境の連動によって形成されています。

財政収支の改善傾向が続いている現状では、財政懸念を金利上昇の直接的なトリガーとみなす根拠は乏しく、市場はあくまで日銀の利上げペースと到達点、および海外金利動向を主軸に反応していると判断できます。