年末調整で忘れがちな3つの控除：高校生の子どもや別居の親への仕送りも対象に

年末調整の準備時期を迎え、会社員世帯が活用できる税金の控除制度について再確認が求められています。 特に、子どもが16歳以上になった際の扶養控除の申告漏れや、離れて暮らす親への仕送りを活用した老人扶養控除の適用が見落とされがちです。

16歳以上の扶養控除は、12月31日時点で16歳以上の子どもが対象となり、38万円の控除が受けられます。 また、別居の両親に対する老人扶養控除は、70歳以上で合計所得が48万円以下、かつ生計を一にしている（仕送りをしている）ことが条件です。

税制上の扶養控除は、自動的に適用されるものではなく、年末調整の申告書に正しく記載して提出することが不可欠です。

特に「子どもが生まれたときから扶養家族として届けている」という思い込みは、16歳未満の年少扶養親族から控除対象となる年齢への切り替わりを見逃す原因となります。

また、別居の両親を扶養に入れる場合、手渡しでの生活費援助は税務署への証明が困難であるため、銀行口座を通じた定期的な送金履歴を残すことが、控除を確実に適用させるための構造的な要件となります。

年末調整の申告書作成において、家族の年齢や生活状況の変化を正確に反映させることが、現在の税負担を軽減する唯一の手段です。 特に、16歳以上の子どもがいる世帯や、遠方の親へ仕送りをしている世帯では、申告漏れがないかを確認することが重要です。

現時点では、これらの控除を適切に申告することで所得税の負担を抑えることが可能であり、制度の適用条件を満たしているかどうかが判断の基準となります。