8月の飲食業倒産80件、8月として30年最多—1～8月701件、年間1002件超えの可能性
30秒まとめ
東京商工リサーチによると、2026年8月の飲食業倒産は80件で前年同月比42.8％増え、8月として過去30年間で最多でした。1～8月累計は701件で、2025年の年間最多1002件を上回る可能性がある一方、現時点では年間件数が確定したわけではありません。
1. 8月80件、2009年の76件を上回った
8月の飲食業倒産は80件で、前年同月の56件から42.8％増加しました。8月としては2009年の76件を上回り、過去30年間で最多です。調査対象は負債1000万円以上の倒産であり、廃業や休業をすべて含む数字ではないため、業界全体の退出数とは分けて見る必要があります。
2. 1～8月701件、年間1002件超えは「可能性」の段階
2026年1～8月の累計は701件で前年同期比8.8％増です。2025年の年間最多は1002件で、東京商工リサーチは現在のペースが続けば過去最多を更新する可能性があるとしています。残り4カ月の倒産件数次第なので、「すでに年間最多を更新した」と読むのは早計です。
3. 小規模店に集中、販売不振が65件
資本金1000万円未満は73件で全体の91.2％を占め、負債1億円未満も73件でした。原因別では販売不振が65件、構成比81.2％で最多です。業種別では食堂・レストラン18件、居酒屋16件、ラーメン店8件と、日常利用の店舗でも倒産が目立っています。
4. コスト上昇と値上げの難しさを同時に見る
東京商工リサーチは、食材・光熱費・人件費の上昇が小規模店の資金繰りを圧迫していると指摘しています。観光地などインバウンド需要が強い地域と、その恩恵が届きにくい地域では状況が異なります。取引先やテナントの経営状況を見る場合は、業界平均だけでなく売上回復、値上げ余地、固定費負担を個別に確認する必要があります。