9月の景気DIは44.6で横ばい—AI・半導体需要が支える一方、コスト高が回復を抑制

帝国データバンクが全国2万2,095社を対象に実施し、1万235社から有効回答を得た9月調査では、景気DIは44.6でした。前月と同水準で、8月までの改善基調がいったん足踏みした形です。判断の分かれ目となる50を下回る状態は続いており、企業の景況感が一様に強いわけではありません。月次の変化が小さいときほど、総合指数だけでなく業界別や企業規模別の動きを確認する必要があります。

好材料として挙げられたのは、AI・半導体関連を軸とする機械需要、大型連休を背景にした旅行・レジャー需要、堅調な建設需要です。一方、売り上げや生産・出荷量には力強さを欠く場面があり、仕入単価の高止まり、人手不足、人件費上昇、日銀の利上げに伴う金利負担への警戒、天候不順などが企業心理を抑えました。需要がある分野と、コスト増を吸収しにくい分野の差が広がっている点が特徴です。

10業界では「建設」「製造」「金融」の3業界が改善し、「農・林・水産」「サービス」など6業界が悪化、「卸売」は横ばいでした。企業規模別でも小規模企業は改善した一方、大企業と中小企業は横ばいです。総合DIが動かなかったからといって、各業界の環境まで変化がなかったわけではありません。取引先や勤務先の状況を見るときは、自社が属する業界の需要、価格転嫁、人手不足の程度を切り分けて確認したいところです。

TDB景気DIは企業への月次アンケートを指数化したもので、国内景気を素早く把握できる一方、GDP成長率や上場企業の利益額を直接示す統計ではありません。今後について同社は、内需の回復が下支えする一方、コスト高と金利上昇が勢いを抑えるとみています。景気判断ではDIの方向に加え、物価、賃金、消費、設備投資、企業決算など複数のデータを組み合わせることが重要です。