高市政権「骨太の方針」と8月末の概算要求：市場が注目する財政と成長投資の分岐点

2026年7月に閣議決定された「骨太の方針」において、政府は「成長を支える資金供給の促進」を掲げ、その中で「個人向け国債の魅力向上」に言及しました。

また、総論としての骨太の方針とは別に、具体的な戦略や官民投資の規模を盛り込んだ「日本成長戦略」を策定しています。 現在、市場関係者は、この方針に沿って各省庁が8月末までに提出する概算要求の内容を注視しています。

今回の骨太の方針は、従来の予算編成とは異なり「コペルニクス的転換」を掲げ、数字を伴う中期計画として示された点に特徴があります。

市場はこれを「株式会社ニッポン」の中期経営計画のように捉えており、政府が本気で成長投資を推進する姿勢を見せるか、あるいは財政規律が緩む懸念を招くかによって、国債価格や金利、株式市場への影響が分かれる構造となっています。

記事公開時点では、政府の成長戦略に対する市場の期待と、財政悪化への懸念が拮抗しています。 概算要求の内容が、骨太の方針で示された抜本的な予算編成の意図を反映していると市場が判断すれば、成長投資へのプラス評価につながる可能性があります。

一方で、財政規律の欠如が示唆されれば、国債価格の下落や金利の急上昇を招くリスクも内包しており、現時点では両シナリオの境界線上にあります。