米経済の失速懸念と財政赤字の拡大：トランプ政権下の関税政策と市場への影響

トランプ政権はカナダに対し、鉄鋼や自動車などに加え、8月22日にはワインや家具、乳製品などへ50％の追加関税を課した。 これに対しカナダ側も9月8日発動予定の報復関税を発表している。

米国内では、小売り最大手ウォルマートの5〜7月期既存店売上高が前年比2.6％増と6年ぶりの低水準となり、消費の陰りが鮮明となった。 また、米国の総債務は8月18日時点で40兆ドルに到達し、利払い費の膨張が財政を圧迫している。

米経済の7割を占める個人消費において、減税効果の消失や原油高が下半期の失速要因として指摘されている。

一方で、財政面では高齢化に伴う社会保障費と利払い費の急増が債務残高を押し上げており、財務省が国債買い戻し枠を拡大しても長期金利の上昇を抑えきれない構造的な課題が浮き彫りとなっている。

米経済は、消費の減速と財政赤字の拡大という二重の圧力に直面している。 ゴールドマン・サックスが下半期の消費失速を予測する一方、バンク・オブ・アメリカは低所得層の消費力維持を指摘するなど、市場内でも見解が分かれている。

現状、長期金利の上昇は住宅や自動車ローンを押し上げる要因となっており、財政のファンダメンタルズに対する市場の警戒感は高まっている。