600km超のデータセンター間で完全自動復旧、日立・NTT実証のBCPで見るポイント
30秒まとめ
日立、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスは、600km超離れたデータセンター間で、データ保全性を維持しながら障害検知から業務再開までを自動復旧する共同実証を行った。ストレージだけでなく仮想化基盤やアプリケーションまで連動させた点が、災害対策やBCPを考える企業にとっての確認ポイントになる。
600km超のデータセンター間で完全自動復旧、日立・NTT実証のBCPで見るポイントについて、公式発表の数字と制度の段階を分けて整理します。
日立、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスは、600km超離れたデータセンター間で、データ保全性を維持しながら障害検知から業務再開までを自動復旧する共同実証を行った。ストレージだけでなく仮想化基盤やアプリケーションまで連動させた点が、災害対策やBCPを考える企業にとっての確認ポイントになる。 PickNoteでは、見出しだけで判断せず、実際に確認すべき条件と次の行動までまとめます。
1. 600km超離れた拠点で共同実証
3社はNTTドコモビジネスのIOWN APNと日立のストレージ仮想化技術などを組み合わせ、600kmを超えるデータセンター間で広域災害対策の実機検証を行った。データを遠隔地に保全するだけでなく、業務継続までつなげる構成を検証している。
2. 障害検知からアプリケーション復旧まで自動化
実証ではRed Hat OpenShift Virtualizationを組み合わせ、インフラからアプリケーションまでの実機環境を構築した。従来はデータ同期ができても、仮想化基盤、OS、アプリケーションを一気通貫で復旧させる設計が複雑だったという。
3. BCPでは距離だけでなくRTO・RPOを確認
遠隔拠点が600km以上離れていることだけでBCPが完成するわけではない。企業は復旧目標時間（RTO）、データをどの時点まで戻すかという目標（RPO）、通信障害時の切替、復旧後の業務確認まで含めて設計する必要がある。
📌 チェックポイント
- バックアップだけでなくアプリケーション復旧まで対象か確認する。
- RTOとRPOを業務ごとに設定する。
- 遠隔拠点・ネットワーク・復旧手順を一体でテストする。