防衛テック投信を9月4日設定、NISA成長投資枠対象—ETF「513A」経由・運用管理費用年0.7315%以内
30秒まとめ
大和アセットマネジメントは9月4日、「一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス」を設定しました。Mirae Asset Japan Defense Tech Indexへの連動を目指し、主にグローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)へ投資します。NISA成長投資枠の対象ですが、販売会社ごとの取扱いと実質コスト、指数のバックテスト部分は別々に確認が必要です。
1. 新ファンドはETF「513A」を通じて防衛テック株へ投資
新ファンドは防衛・安全保障関連企業で構成するMirae Asset Japan Defense Tech Index(配当込み)への連動を目指し、グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)に投資します。個別の防衛関連株を直接選ぶ商品ではなく、ETFを組み入れるファンド・オブ・ファンズ型の構造です。
2. NISA成長投資枠対象でも販売会社の取扱いは別
資料ではNISA成長投資枠の対象とされていますが、NISA口座で扱うかは販売会社によって異なる場合があります。9月4日時点の取扱い販売会社としてSBI証券、楽天証券、マネックス証券が示されており、実際の購入前に自分の口座で対象か確認する必要があります。
3. 実質的な運用管理費用は年0.7315%以内
投資先ETFの費用を含めた実質的な運用管理費用は年率0.7315%(税込)以内です。テーマ型ファンドは指数への集中度や値動きも大きくなりやすいため、同じ日本株でもTOPIX連動型など広く分散する商品とはリスクの性格が異なります。
4. 過去チャートにはバックテスト期間が含まれる
対象指数の算出開始日は2026年1月20日で、それ以前の2019年5月31日以降の指数情報は算出会社によるバックテストです。過去の上昇グラフをそのまま実運用実績と考えず、目論見書の投資対象・リスク・費用を確認してから判断するのが基本です。
📌 チェックポイント
- 自分の証券会社でNISA成長投資枠の取扱いを確認する
- 指数の実績とバックテストを区別する
- 目論見書で投資リスクと費用を確認する