NISAつみたて投資枠、0〜17歳も対象予定—2027年1月から年60万円・非課税600万円

[TEXT]2027年1月から、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる制度改正が予定されています。現在の18歳以上向けNISAをそのまま子どもへ拡大するのではなく、0〜17歳は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円という別の上限が示されています。親が今すぐ口座開設できると早合点せず、開始時の金融機関手続を確認する必要があります。[/TEXT]

[HIGHLIGHT:YELLOW]金融庁の案内では、2027年1月以降、0〜17歳もつみたて投資枠の対象とする予定で、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円が示されています。現時点では開始前なので、各金融機関の受付開始日や必要書類は今後の案内を待ってください。[/HIGHLIGHT]

[HEADING]0〜17歳はどんな枠になる予定？[/HEADING]

[SHADE:INFO]現行の18歳以上は、つみたて投資枠が年間120万円で、成長投資枠と合わせた非課税保有限度額は1,800万円です。金融庁が紹介する税制改正の大綱では、0〜17歳はつみたて投資枠を利用でき、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とする内容が示されています。[/SHADE]

[HEADING]「年齢制限撤廃」でも大人と同じ条件ではない[/HEADING]

[QUOTE:CORNER][COLOR:PURPLE]0〜17歳は成長投資枠まで大人と同じ条件で使える、という説明ではありません。[/COLOR] 公表内容では子ども向けに示されているのはつみたて投資枠で、年間・生涯の上限も成人と異なります。[/QUOTE]

[HEADING]親が今から準備できること[/HEADING]

[TEXT]まず家計の生活防衛資金、教育費として数年以内に使う予定のお金、長期運用できる余裕資金を分けます。NISAは元本保証ではないため、学費の支払時期が近い資金まで一律に投資するのは避けるべきです。[/TEXT]

[HIGHLIGHT:MINT]制度開始前は、金融機関の受付開始日・親権者手続・本人確認書類・積立設定方法が確定してから申し込むのが安全です。[/HIGHLIGHT]

[HEADING]投資商品は「対象か」を確認[/HEADING]

[TEXT]つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たす一定の投資信託等が対象です。金融機関の画面にあるすべての商品が対象になるわけではありません。購入前に金融庁の対象商品一覧や金融機関の案内を確認してください。[/TEXT]

[HEADING]よくある質問[/HEADING]

[EMPHASIS:BOLD]Q. 2026年中に0歳の子ども名義で新NISAを始められる？[/EMPHASIS] [TEXT]金融庁の案内は2027年1月以降の予定です。2026年中にこの新しい0〜17歳枠を利用開始できるという意味ではありません。[/TEXT]

[EMPHASIS:BOLD]Q. 年60万円なら必ず60万円投資した方が得？[/EMPHASIS] [TEXT]枠は上限であり、使い切る義務はありません。家計と投資期間、値下がりリスクを考えて無理のない額を決めます。[/TEXT]

[HEADING]確認先[/HEADING]

[TEXT]金融庁「アクセスFSA第270号」: https://www.fsa.go.jp/access/r7/270.html[/TEXT]