iDeCoは2026年12月どう変わる？会社員6.2万円・自営業7.5万円、70歳未満へ

2026年12月から、第1号加入者に当たる自営業者・フリーランスなどは月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。企業年金に加入していない会社員は月額2万3,000円から6万2,000円になります。

企業型DCなど企業年金に加入している会社員にも月6万2,000円の枠が示されていますが、実際に拠出できる額は企業年金側の掛金との関係で決まります。専業主婦・主夫など第3号加入者の上限は月2万3,000円です。

加入可能年齢は、現行の「65歳未満」から「70歳未満」へ引き上げられます。ただし、60歳以上70歳未満なら誰でも無条件で加入できるわけではありません。

原則として、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移す人など所定の条件に当てはまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが必要です。2029年11月末までの経過措置も設けられています。

掛金が全額所得控除になる仕組みは改正後も続きます。運用益が非課税で再投資される点や、原則として60歳以降に老後資金として受け取る制度である点も基本は同じです。

上限が大きくなるからといって、必ず上限まで積み立てる必要はありません。iDeCoは原則途中で自由に引き出せないため、生活防衛資金や近い将来に使う予定のお金とは分けて掛金を決める必要があります。

会社員は、勤務先に企業年金や企業型DCがあるかをまず確認します。自営業者などは国民年金基金や付加年金との関係を含め、自分の拠出可能額を確認します。60代の人は、年金の受給状況やこれまでのiDeCo・企業年金の加入歴が新しい加入条件に関わります。

改正後の上限だけを見て判断せず、自分の加入区分と毎月無理なく続けられる金額を整理してから変更手続きを検討しましょう。