国民年金の育児免除は2026年10月開始—1歳未満・第1号が対象、所得要件なし

対象は、国民年金の第1号被保険者で1歳未満の子を養育している人です。自営業者、フリーランス、学生、無職の人などが第1号被保険者に該当する場合があります。父親・母親のどちらかに限定された制度ではなく、要件を満たせば養育する人が対象になります。

免除を受けるための所得要件はありません。これまでの保険料免除・納付猶予制度とは異なり、育児そのものを理由に設けられた仕組みです。

制度は2026年10月に始まります。原則として、子どもが1歳になるまでの養育期間が対象です。出産日や子どもの年齢によって実際に免除される月が変わるため、自分の対象期間は届出時に確認します。

制度開始前から子どもを養育していても、2026年10月以降に対象期間が残っている場合は、その残る期間が対象となる可能性があります。

育児免除を受けた期間は、老齢基礎年金の年金額を計算するときに「保険料を納付した期間」として扱われます。単に未納にするのとは大きく異なります。

そのため、育児中に保険料負担を軽くしつつ、免除期間によって将来の老齢基礎年金額が削られない仕組みです。

育児免除は、対象なら何もしなくても自動で適用される制度ではありません。日本年金機構への届出が必要です。出生後だけでなく、制度の対象となる時期や必要書類を確認して手続きを進めます。

第1号被保険者か分からない場合は、まず自分の年金加入区分を確認します。会社員など第2号被保険者の場合は厚生年金側の育児休業等期間の保険料免除制度が別にあります。