相続税は遺産いくらから？基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人」と10か月期限

基礎控除は3,000万円に、法定相続人1人につき600万円を加えて計算します。法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。

ただし判定に使うのは単純な預金残高の合計ではありません。不動産や有価証券などを含む遺産から、非課税財産、一定の債務、葬式費用などを調整した「正味の遺産額」で確認します。

正味の遺産額が基礎控除以下なら、通常は相続税の申告・納税は必要ありません。ただし生命保険金や生前贈与など、相続税の計算に含めるか判断が必要な財産がある場合は、最初から現預金と不動産だけで結論を出さない方が安全です。

国税庁は「相続税の申告要否判定コーナー」を用意しているため、財産を洗い出した後に概算の要否を確認できます。

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日、通常は死亡日、の翌日から10か月以内です。遺産分割の話し合いが長引いても、自動的に申告期限が延びるわけではありません。

期限が近づいてから不動産評価や財産調査を始めると時間が足りなくなることがあるため、死亡後は早めに財産・債務・相続人を確認してください。

国税庁は、相続税の課税時期は財産を相続した時であり、相続登記をした時によって変わらないと案内しています。不動産価格が死亡後に上がったとしても、相続税の評価時点を登記日にずらすことはできません。

相続登記と相続税申告は別の手続きとして期限と必要書類を管理するのが重要です。