9月は認知症月間、9月21日は認知症の日—「もしかして」と思った時の相談先を確認
日本では認知症基本法により、毎年9月21日が「認知症の日」、9月が「認知症月間」と定められています。家族の物忘れや生活上の変化に気づいても、「年齢のせいかもしれない」と相談を先延ばしにしがちです。診断を自己判断するのではなく、地域包括支援センターやかかりつけ医など、生活圏の相談先を知っておくことが実際の第一歩になります。
1. なぜ9月21日が認知症の日？
世界では国際アルツハイマー病協会とWHOが1994年に9月21日を世界アルツハイマーデーと定めました。日本でも2024年1月施行の認知症基本法により、認知症への関心と理解を深めるため毎年9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」としています。9月は各地で啓発イベントや相談情報を探しやすい時期です。
2. 「もしかして」と思ったら最初にどこへ相談？
厚生労働省は主な相談先として地域包括支援センターを案内しています。地域包括支援センターはすべての市町村に設置され、保健・医療・介護の相談を受け、必要に応じて認知症疾患医療センターや認知症初期支援チームなどと連携します。名称が自治体によって異なる場合があるため、市区町村の高齢者福祉担当課から探すこともできます。
3. 医療機関へ直接相談してもいい？
かかりつけ医、認知症疾患医療センター、認知症学会などの専門医も相談先として案内されています。厚生労働省は、症状が軽い段階で気づき適切な治療につながれば、薬で進行を遅らせられることもあるとしています。症状だけで家族が診断を決めつけず、日常で気づいた変化をメモして相談時に伝えると状況を説明しやすくなります。
4. 電話で相談したい場合は？
「認知症の人と家族の会」の電話相談は0120-294-456で、月曜から金曜の10時〜15時（祝日を除く）です。携帯電話などからは050-5358-6578（通話有料）が案内されています。65歳未満の若年性認知症については専用コールセンター0800-100-2707もあります。本人だけでなく家族や周囲の人も相談できます。
まとめ
- 毎年9月は認知症月間、9月21日は認知症の日です。
- 最初の相談先として地域包括支援センターがあり、必要に応じて医療・介護の関係機関へつないでもらえます。
- 電話相談やかかりつけ医、認知症疾患医療センターなど複数の入口があるため、一人で判断せず早めに相談できます。