特殊詐欺は9月2日に7月末統計を更新、固定電話の国際電話は無料で利用休止できる—今できる対策

警察庁の2026年上半期暫定値では、特殊詐欺の認知件数は2万2,031件、被害額は1,816.2億円でした。前年同期比で件数は18.3％、被害額は51.7％増え、1日当たりの被害額は10.0億円とされています。

手口別ではSNS型投資詐欺797.9億円、ニセ警察詐欺507.9億円など高額被害が目立ちます。9月2日にはさらに7月末の状況が警察庁から公表されているため、最新値を確認するときは発表日を見てください。

政府広報は、特殊詐欺に使われる電話番号のうち約7割が「+1」「+44」などで始まる国際電話番号だったと案内しています。普段、国際電話を利用しない家庭では、知らない国番号からの着信を受けない設定が有効です。

固定電話は「国際電話不取扱受付センター」への申込みで国際電話の利用休止を無料で申し込めます。家族が海外と通話する必要がある場合は、生活上の利用状況を確認してから手続きしてください。

スマートフォンでは、端末の着信拒否設定や通信会社・セキュリティアプリの迷惑電話対策を確認します。国際番号を一括で制限できる機能は端末やOSで異なるため、設定画面や契約中の通信会社の案内を確認してください。

番号表示が警察署や公的機関らしく見えても、相手の指示で送金・暗号資産購入・口座移動をしないことが重要です。一度電話を切り、自分で公式窓口の番号を調べてかけ直してください。

「電話でお金の話が出たらその場で決めない」「警察・役所を名乗っても一度切る」「家族の別の連絡先で本人確認する」というルールを共有しておくと、焦らされた場面で行動を固定できます。

高齢の家族だけに注意を求めるのではなく、SNS型投資詐欺など幅広い年代が狙われる手口もあります。国際電話の停止、迷惑電話設定、家族への相談先をセットで決めてください。