家族が亡くなったら年金はどうする?未支給年金・遺族年金の手続きを確認
家族が亡くなった直後は多くの手続きが重なります。Google Trendsでは日本で「遺族」の検索が急上昇しており、年金についても「振り込まれていない分はどうなるのか」「遺族年金の対象になるのか」を早めに確認しておくことが大切です。
ここでは、日本年金機構の案内をもとに、年金受給者が亡くなった場合の基本的な確認順を整理します。
1. 亡くなった月の年金はどうなる?
公的年金は亡くなった月分まで支払われます。ただし、まだ振り込まれていない年金や、亡くなった後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までに相当する額は、一定の遺族が「未支給年金」として請求できる場合があります。
未支給年金を受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族で、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などに順位があります。先順位の人がいる場合は後順位の人は受け取れません。
2. 死亡届は必ず年金事務所へ出す?
年金を受けていた方が亡くなると、原則として年金の死亡手続きが必要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は「年金受給権者死亡届(報告書)」を原則省略できます。
一方、未支給年金がある場合は、死亡届が省略できるケースでも未支給年金の請求そのものが自動で完了するわけではありません。該当する遺族は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」など必要書類を確認します。
3. 遺族年金も同じ手続きで受け取れる?
未支給年金と遺族年金は別の制度です。亡くなった方の加入していた年金制度や保険料納付状況、遺族との関係、生計維持の要件などにより、遺族基礎年金や遺族厚生年金などを受け取れる場合があります。
「未支給年金を請求したから遺族年金も自動的に支給される」とは考えず、日本年金機構の遺族年金案内で自分のケースを確認してください。
4. 最初に何を準備すればいい?
まず、亡くなった方の基礎年金番号が分かる書類、請求する遺族との続柄や生計同一関係を確認できる書類、振込先口座など、案内されている必要書類を確認します。必要書類は家族構成や請求内容で変わるため、書類をそろえる前に年金事務所やねんきんダイヤルへ確認すると二度手間を減らせます。
共済年金などが関係する場合は提出先が異なることもあるため、亡くなった方が受けていた年金の種類も確認しましょう。
まとめ
家族が亡くなったときは、「亡くなった月までの未支給年金」「年金の死亡手続き」「遺族年金の受給可能性」を分けて確認すると整理しやすくなります。マイナンバー連携で死亡届を省略できる場合でも、未支給年金や遺族年金の請求が必要なことがあります。