ふるさと納税のワンストップ特例は誰が使える？5自治体ルールと確定申告の注意点

主な条件は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者などで、ふるさと納税の寄附先が年間5自治体以内であることです。寄附した各自治体へワンストップ特例の申請を行います。

医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をする場合はワンストップ特例だけで完結できません。

いいえ。数えるのは寄附回数ではなく寄附先の自治体数です。同じ自治体へ複数回寄附しても、自治体数としては1自治体です。ただし、申請手続きは寄附ごとに必要になる場合があるため、寄附先の案内を確認してください。

6自治体以上に寄附した場合はワンストップ特例の対象外となり、控除を受けるには確定申告が必要です。

ワンストップ特例を申請済みでも、その年分について確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。その場合は、ワンストップ申請済みの分も含めて、その年に行ったすべてのふるさと納税を確定申告に記載する必要があります。

5回寄附したらもう使えない？

寄附回数ではなく寄附先自治体の数で判断します。5自治体以内なら、同じ自治体への複数回寄附があっても条件上は利用できます。

ワンストップ特例と確定申告を両方使える？

同じ年分について確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。確定申告側ですべての寄附を申告してください。

ふるさと納税は全額戻る？

一定の上限内で、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税の控除対象になります。控除上限は所得や家族構成などで異なります。