7月の実質賃金2.4％増、現金給与43万6401円—名目4.7％増と家計の実感を分けて読む

2026.09.08 · PickNote

30秒まとめ

厚生労働省の7月毎月勤労統計速報では、現金給与総額は43万6,401円で前年同月比4.7％増、実質賃金は持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化した系列で2.4％増となりました。実質賃金は7カ月連続のプラスですが、夏季賞与を含む特別給与が13万4,819円と6.3％増えた月でもあり、毎月の基本給の動きとは分けて見る必要があります。

1. 「実質2.4％増」と「名目4.7％増」は何が違う？

名目の現金給与総額は前年同月比4.7％増でした。一方、実質賃金は物価上昇分を差し引いて購買力をみる指標で、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数を使う系列では2.4％増です。給与明細の額が4.7％増えた人が一律に2.4％豊かになった、という意味ではありません。平均値であり、業種・雇用形態・賞与の有無で個人差があります。

2. 基本給に近い数字と賞与を分けると？

所定内給与は30万1,582円で4.1％増、所定内給与のうち一般労働者は37万8,496円で4.1％増でした。特別に支払われた給与は13万4,819円で6.3％増です。7月は夏季賞与の影響を受けやすいため、家計の固定費を見直すなら総額だけでなく、毎月継続する所定内給与がどこまで伸びているかも確認した方が実態に近づきます。

3. パート・アルバイトの賃金はどう動いた？

パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,460円で前年同月比5.7％増でした。ただし統計上の平均であり、地域別最低賃金や勤務先の時給改定とは別の数字です。自分の賃上げ幅を確認する場合は、前年同月の自分の時給・所定労働時間と比較し、勤務先所在地の最低賃金も別に確認します。

4. 家計で確認するならどの数字を見る？

住宅費や通信費など毎月の固定費に充てられる余力を見るなら、賞与込みの現金給与総額だけでなく所定内給与と手取り額を確認します。実質賃金は税・社会保険料を差し引く前の賃金統計なので、可処分所得そのものではありません。今月の給与明細では基本給、残業代、賞与、控除額を分け、前年同月と比べると家計への影響を判断しやすくなります。