8月CPIは総合1.9%・コア1.7%—3つの指数を分けて家計負担を読む
30秒まとめ
総務省が9月18日に公表した2026年8月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.9%上昇、生鮮食品を除く総合が1.7%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が1.9%上昇でした。数字が近くても除く品目が違うため、「物価上昇が1.7%まで下がった」と一つの数字だけで家計全体を判断しないことが重要です。
1. 総合1.9%、生鮮食品除く1.7%、生鮮・エネルギー除く1.9%
2025年を100とする指数で、2026年8月の総合は102.2、生鮮食品を除く総合は102.0、生鮮食品とエネルギーを除く総合は102.5でした。前年同月比はそれぞれ1.9%、1.7%、1.9%上昇です。同じ月でも対象範囲が違うため、数字は別々の意味を持ちます。
2. 「コア1.7%」だけでは買い物全体の値動きにならない
日本で一般にコアCPIと呼ばれる「生鮮食品を除く総合」は、天候で価格が振れやすい生鮮食品を外した指標です。一方、総合には生鮮食品も含まれます。さらに生鮮食品とエネルギーを除く指数を見ると、電気・ガス・燃料などの変動を外した基調も確認できます。家計で実際に払う金額は、どの品目に多く支出しているかで体感が変わります。
3. 2025年基準への改定後なので過去の指数値は単純比較しない
今回の公表は2025年基準のCPIです。指数は家計の消費構造を一定に固定し、価格変動によって必要な費用がどう変わるかを測る統計で、品目のウエイトも家計調査などを基に設定されます。過去の記事の指数水準と比べるときは、基準年が同じかを確認する必要があります。
4. 家計で見るなら自分の支出項目と次回公表を照合する
CPIは平均的な家計の物価変動を示すため、自分の家計簿と完全には一致しません。食料、光熱、交通など支出額の大きい項目を分けて、総合・コア・生鮮食品とエネルギーを除く指数のどれが何を示すかを確認すると、ニュースの数字を生活費の変化と結び付けやすくなります。
📌 チェックポイント
- 1.7%は生鮮食品を除く指数で、総合1.9%とは対象が違う
- 今回の指数は2025年基準。過去データ比較では基準年を確認する
- 自分の家計は食料・光熱・交通など支出構成によって体感が変わる