10月19日の日経平均は407円安の6万4916円—TOPIX小幅高と差が出た理由

10月19日の日経平均は64,916円70銭と前週末比407円59銭安、下落率は0.62％だった。寄り付き後には一時63,831円台まで売られ、下げ幅は1,490円を超える場面があった。前場終値は64,534円と790円安だったが、後場にかけて買い戻しも入り、最終的に下落幅は前場から縮小した。終値だけでは見えない値動きがあった一日であり、取引中の最安値と終値を同じものとして扱わないことが重要だ。

同じ19日にTOPIXは4,067.48となり、前週末から1.48ポイント、率にして0.04％上昇した。日経平均は株価の高い銘柄の影響が比較的大きい価格加重型の指数で、TOPIXは時価総額を重視する指数である。したがって、大型の値がさ株が大幅に売られたとき、日経平均だけが強く下がっても市場全体の規模を反映するTOPIXは小幅な動きにとどまることがある。指数の違いは投資家全員の判断が割れたことを直接意味しない。

当日の下落寄与度では、東京エレクトロンとファーストリテイリングの影響が大きかったと報じられた。報道ベースでは、前者が日経平均をおよそ142円、後者がおよそ140円押し下げた計算になる。ソフトバンクグループなども下落方向に寄与した。日経平均の下げ幅407円の一部が少数銘柄によって説明できるため、指数の数字だけで「全銘柄が大きく売られた」と表現するのは正確ではない。寄与度は算出方法と時点に注意が必要だ。

東証プライム市場では19日の値上がりが620銘柄、値下がりが870銘柄、変わらずが56銘柄と報じられた。数だけで見れば下落銘柄の方が多いが、上昇した銘柄の時価総額や銘柄構成によってTOPIX全体は小幅高となり得る。幅広い強気相場と決めつける前に、市場の騰落数、業種別の上げ下げ、売買代金を並べて確認したい。背景にある国際的な市場動向についても、一つの材料が下落を引き起こしたと断定するには慎重さが必要である。

日経平均連動ETFとTOPIX連動ETFは指数の設計が違うため、日々の騰落率が一致するとは限らない。自身が保有する商品の連動対象と構成比、信託報酬、乖離の有無を区別し、19日の値動きだけから長期の運用方針を決めないことが重要だ。前週末の終値、寄り付き、取引時間中の安値と終値も時間軸が異なる。短期の値動きを振り返る際には、下落寄与度と同時に上昇寄与銘柄や市場全体の騰落を確認すると、指数の印象に引っ張られにくくなる。