2027年度高卒採用「予定あり」24.4％—大企業42.7％、中小21.2％の差を読む

帝国データバンクが2026年8月18〜31日に実施した調査では、2027年度の高卒採用について「増加する」「変わらない」「減少する」を合わせた「予定あり」は24.4％でした。「予定はない」は60.1％、「分からない」は15.6％です。有効回答は全国1万560社で、回答率は47.9％でした。採用人数そのものではなく、企業が高卒採用を予定しているかを尋ねた割合なので、24.4％を高校卒業者全体の就職率や求人倍率と読み替えないことが重要です。

企業規模別では大企業の42.7％に対し、中小企業は21.2％、そのうち小規模企業は11.2％でした。従業員101〜300人では50.6％、301〜1,000人では54.5％、1,000人超では58.9％と、人員規模が大きいほど採用予定割合が高い傾向です。業界別では製造36.4％、建設35.0％、金融32.2％が高く、不動産6.7％、卸売13.5％、サービス17.6％は低めでした。全体平均だけでなく、企業規模と業種を分けて見る必要があります。

高卒採用を予定する2,573社の採用理由は「若手人材の確保」85.2％が最多で、「人手不足の解消」52.5％、「将来の中核人材の確保」50.2％が続きました。一方、課題は「応募者数の不足」36.4％、「企業認知度の不足」31.1％、「教育・育成の負担の大きさ」24.6％、「早期離職」20.3％です。採用枠を用意するだけでなく、応募前の情報提供から入社後の育成・定着までを一連で設計できるかが実務上のポイントになります。

厚生労働省系のハローワーク案内では、2027年3月卒業予定者向け高卒求人は6月1日から受理、7月1日から企業による学校への求人票提出・送付と学校訪問、9月5日から高校推薦、9月16日から選考・採用内定が始まります。企業側は求人票や職場見学、教育体制を早めに整え、生徒側は学校を通じた応募ルールや地域ごとの運用を確認する必要があります。今回の24.4％という数字は、こうした独自スケジュールの中で企業がどれだけ採用体制を持てるかという差も映しています。