防衛関連企業4628社、建設業が31.5％で最多—2013年から業種・地域はどう変わった？

今回の4,628社は、帝国データバンクが信用調査報告書や企業データベース、公開情報などから、防衛省、各地の自衛隊、防衛関連組織と直接取引のある企業を抽出したものです。部品の二次・三次下請けまで含む防衛サプライチェーン全体の企業数ではありません。2027年度の防衛省概算要求が8兆8,900億円と過去最大になったなか、どの業種・地域に直接受注の裾野があるかを見る調査と捉えるのが適切です。

業種構成では建設業が2013年の29.1％から2026年は31.5％へ2.4ポイント上昇し、卸売業の30.6％を上回りました。背景として調査は、自衛隊施設の保守・更新や強靱化に伴う需要拡大を挙げています。サービス業も16.1％まで比率を高め、受託開発ソフトウェアや土木建築サービスの増加が押し上げました。一方、製造業・卸売業・小売業の構成比は低下しており、「防衛費増＝装備品メーカーだけが増える」という単純な構図ではありません。

地域別では九州の構成比が2013年の15.1％から16.8％へ上昇した一方、北海道は12.1％から10.2％へ低下しました。都道府県別では東京都22.8％が最大で、北海道10.2％、神奈川県7.5％、沖縄県5.1％が続きます。沖縄は2013年の3.1％から2.0ポイント上昇しました。これは企業数の絶対増減だけではなく、直接取引企業全体に占める構成比の変化です。地域経済への影響を考える際は、比率と実数を混同しないことが重要です。

売上規模では年商1億〜10億円未満の企業比率が55.1％から49.8％へ低下し、10億〜50億円未満は19.7％から23.0％へ上昇しました。従業員50人未満の各レンジも構成比が下がり、50人以上では上昇しています。防衛関連需要を企業評価につなげる場合、単に『関連企業』というラベルを見るのではなく、防衛向け売上の比率、契約期間、設備投資負担、利益率、特定発注者への依存度まで確認する必要があります。