首都圏の新築マンション平均1億1494万円—2026年度上期の価格と供給

2026年度上期の首都圏新築分譲マンション発売戸数は8,601戸で前年同期比6.0％減となった。ここでいう首都圏は調査対象の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を指す。発売戸数は新たに売り出された住戸の数であり、建設着工戸数、成約戸数、居住開始戸数とは異なる。発売を後ろ倒しにした物件もあるため、戸数の減少だけで住宅需要が一様に減ったと断定できない。

上期の平均価格は1億1,494万円で前年同期比21.1％上昇した。ただし平均価格は高額物件の発売構成や地域別比率によって大きく変わる。全ての住戸の価格が前年から21.1％上がったという意味ではない。都心の高額物件が平均を押し上げる場合があるため、購入を検討する地域では中央値、専有面積、平方メートル単価、駅距離なども確かめたい。

公表された初月契約率は62.8％だった。これは新たに発売した対象住戸のうち一定期間内に契約された割合を表し、中古マンションを含むすべての住宅取引の成約率ではない。一般に初月契約率は販売状況をみる一つの指標だが、価格帯や立地、販売開始時期による違いが大きい。契約率だけで将来の価格上昇や下落を予測しないことが重要だ。

4〜9月の半期集計は六か月の複数物件をまとめた値であり、9月だけの発売・価格データとは対象期間が異なる。新規供給が集中する月や大規模高額物件の発売月は平均が動きやすい。前年同期比と前月比を並べる場合も、比較している住宅の種類と対象地域が同じかを確認する必要がある。広告で示された一部の物件価格を市場全体の平均として扱わない。

新築マンションの比較では販売価格に加えて住宅ローン金利、諸費用、管理費、修繕積立金、固定資産税、将来の修繕計画を考慮する。物件ごとの広さや通勤環境、防災条件、供給予定も大切だ。価格上昇という見出しだけで購入を急がず、自分の希望エリアの複数物件と中古物件も同条件で比較したい。半年平均の数字は家計の返済可能額を直接示す指標ではない。