外国人労働者は約204万人、一般労働者の月給29.24万円—2025年雇用実態調査で見る変化
30秒まとめ
厚生労働省が8月31日に公表した「令和7年外国人雇用実態調査」では、調査対象範囲の外国人労働者数は約204万人で、前年の約182万人から増えました。一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は29万2,400円で前年比6.4％増です。ただし、雇用保険被保険者5人以上かつ外国人労働者を1人以上雇う事業所を対象にした調査なので、日本で働く外国人全体の単純な平均とは分けて読む必要があります。
外国人労働者は約204万人、在留資格の構成も変化
調査対象範囲の外国人労働者は約204万人で、前年の約182万人から増えました。在留資格別では「専門的・技術的分野」が42.1％で前年38.9％から上昇し、「身分に基づくもの」は24.0％、「技能実習」は21.7％でした。企業側は人数の増加だけでなく、自社で増えている在留資格と必要な手続き・配置要件を分けて確認する必要があります。
一般労働者の月給29.24万円、資格別では差が大きい
一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は29万2,400円で前年比6.4％増でした。専門的・技術的分野は30万6,500円、うち特定技能は25万4,100円、技能実習は21万3,500円、身分に基づくものは34万7,200円です。同じ「外国人労働者」という括りでも在留資格で水準が異なるため、採用時の賃金比較は職種・経験・在留資格までそろえて見るのが適切です。
企業の68.2％が人手不足対策を理由に雇用
外国人を雇う理由では「労働力不足の解消・緩和」が68.2％で最多でした。一方、課題は「日本語能力等のためコミュニケーションが取りにくい」46.2％、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」24.8％が上位です。採用数を増やす企業は、募集だけでなく日本語支援、手続き担当、生活環境整備まで採用計画に含める必要があります。
📌 チェックポイント
- 約204万人は対象事業所における推計値。
- 一般労働者の現金給与額は月29万2,400円。
- 採用理由の最多は人手不足の解消・緩和68.2％。