国交省2027年度概算要求、住宅脱炭素3,030億円・セーフティネット1,031億円—まだ予算確定ではない

国交省の概算要求では、住宅・建築物の脱炭素対策等の強化に3,030億円を計上しています。前年度比では2.92倍とされ、新築だけでなく省エネ改修や建築分野の脱炭素を政策上の重点に置く方向が読み取れます。ただし、個人が受け取れる補助額がこの数字だけで決まるわけではありません。

多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化には1,031億円、空き家・所有者不明土地対策などには106億円を要求しています。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化は328億円です。住宅政策が「新築供給」だけでなく、既存住宅、空き家、居住支援へ広がっていることが分かります。

概算要求には住宅の省エネ化や居住支援を進めるための施策が盛り込まれていますが、現時点は予算編成の要求段階です。対象住宅、申請開始日、補助単価、予算上限などの利用条件が最終決定したとは限りません。住宅購入や改修の資金計画に補助を織り込む場合は、予算成立後に公表される個別制度の公募要領を確認する必要があります。

概算要求は各省庁が必要額を財務省へ求める予算編成の入口です。要求額がそのまま成立するとは限らず、査定を経て政府予算案となり、その後に国会審議があります。住宅事業者や施主は、年末の予算案、成立予算、各補助制度の公募要領という順番で確認すると、要求段階と利用可能な制度を混同しにくくなります。