7月の完全失業率は2.4%に低下、雇用は改善したと見ていい?

2026.08.28 · PickNote
東京の物価と金融政策をイメージした金融チャート

30秒まとめ

総務省が8月28日に公表した2026年7月の労働力調査では、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月から0.1ポイント低下した。一方、就業者数は6,850万人、完全失業者数は169万人で、いずれも前年同月と同数だった。失業率だけで「雇用が大幅改善」と判断せず、就業者数や求人・賃金の動きと合わせて見る必要がある。

発表内容を自分ごととして判断するには、「いつから」「誰に」「何が変わるか」を整理するのが近道だ。

総務省が8月28日に公表した2026年7月の労働力調査では、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月から0.1ポイント低下した。一方、就業者数は6,850万人、完全失業者数は169万人で、いずれも前年同月と同数だった。失業率だけで「雇用が大幅改善」と判断せず、就業者数や求人・賃金の動きと合わせて見る必要がある。

01

完全失業率は2.4%へ低下

季節調整済みの完全失業率は6月の2.5%から7月は2.4%へ0.1ポイント低下した。景気判断で注目される数字だが、単月の0.1ポイント変化だけで雇用環境全体を評価するのは早い。

02

就業者数と失業者数は前年同月と同数

7月の就業者数は6,850万人、完全失業者数は169万人で、どちらも前年同月と同数だった。失業率の低下と人数ベースの横ばいが同時に起きているため、分母となる労働力人口の動きも確認したい。

03

家計や転職者は何を見ればいいか

転職や賃上げの実感は失業率だけでは分からない。今後は有効求人倍率、賃金、業種別の就業者数などを併せて確認すると、自分の仕事探しや賃金交渉に近い状況を把握しやすい。

比較

項目 2026年6月 2026年7月
完全失業率(季節調整値) 2.5% 2.4%
就業者数 6,850万人
完全失業者数 169万人

📌 チェックポイント

  • 7月の完全失業率は2.4%と確認する。
  • 就業者6,850万人・完全失業者169万人が前年同月と同数だった点も見る。
  • 転職判断では求人倍率・賃金・業種別雇用も合わせて確認する。

出典・参考資料