新築マンション短期売買、大規模は9.0％・その他2.9％—国交省調査の条件を読む

今回の調査で短期売買とは、2024年12月までに保存登記された新築マンションのうち、保存登記から1年以内に移転登記されたものを指します。調査は法務省の不動産登記情報と民間の価格データを活用し、2018年1月〜2025年12月の三大都市圏と地方四市を対象にしています。

国交省によると、東京23区の専有面積40㎡以上の物件では、2024年1〜12月の短期売買割合が、1棟100件以上の保存登記がある大規模マンションで9.0％、それ以外で2.9％でした。大規模マンションの供給が多かった上半期が全体の数字を押し上げ、下半期は短期売買数・割合とも減少したと説明しています。

調査では国外に住所がある者による取得や短期売買も別に分析しています。これは登記上の住所に基づく区分で、国籍そのものと同義ではありません。国交省は都心6区の2億円以上の高額物件について、国外住所者が活発に短期売買している傾向は特に見られないとしています。

9.0％と2.9％は特定条件下の集計値で、個別マンションの将来価格を示すものではありません。購入や売却を検討する場合は、同じエリアでも築年、供給戸数、住戸面積、売出し件数、成約状況などを確認し、今回の調査を市場全体の方向を断定する材料にしないことが重要です。