新事業進出・ものづくり補助金は9月30日受付開始—10月30日18時締切、3枠と返還条件
2026年度から、従来の中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金の流れを統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が始まります。第1回の申請スケジュールは変更され、[HIGHLIGHT:YELLOW]9月30日受付開始、10月30日18時締切[/HIGHLIGHT]になりました。
1. 第1回は3つの枠から選ぶ
制度は、技術的革新性のある新製品・新サービス、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。大きく「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあります。
・革新的新製品・サービス枠：新しい製品・サービス開発
・新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業
・グローバル枠：海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化
2. 補助額は枠と従業員規模で変わる
公表内容では、革新的新製品・サービス枠は従業員規模に応じ最大750万円〜2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大2,500万円〜7,000万円。賃上げ特例を満たす場合には上限引き上げがあります。補助率も枠や事業者区分で異なるため、自社がどの枠・率になるかを公募要領で確認する必要があります。
最大額だけで判断せず、「自社の従業員規模・枠・補助率・賃上げ特例」を組み合わせて実際の上限を確認しましょう。
3. 見落としやすいのは「採択後の達成要件」
公式サイトは、補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値の年平均成長率＋4.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上高い水準という要件を示しています。
目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があると明記されています。申請時だけ達成できる数字ではなく、3〜5年維持できる計画か確認が必要です。
4. 日程変更に注意—10月30日18時厳守
当初の案内から申請受付スケジュールが変更され、受付開始は9月30日、締切は10月30日18時となりました。古い記事や保存した資料だけを見ている場合は、必ず現行の公式サイトで日付を再確認してください。
①自社に合う枠を決める → ②公募要領最新版を確認 → ③3〜5年の達成要件を現実的に試算 → ④必要書類・見積をそろえる → ⑤10月30日18時より前に申請完了
5. よくある質問
Q. 以前のものづくり補助金と同じですか？ → 2026年度から新制度として公募されています。
Q. 締切日は10月30日中ならよいですか？ → 公式サイトは18時厳守と案内しています。
Q. 採択されれば返還は絶対ありませんか？ → 事業計画の要件未達時に一部または全額返還が生じる場合があるとされています。