2026年基準地価、全国1.5％上昇—東京圏商業地8.9％、大阪圏6.8％で都市部が加速

調査は2026年7月1日時点の全国2万1,466地点を対象に実施されました。全用途平均・住宅地・商業地はいずれも5年連続で上昇し、商業地は前年より上昇幅が拡大しました。全国平均だけを見ると上昇は継続していますが、用途と地域で速度が大きく異なります。

東京圏は住宅地4.0％、商業地8.9％、大阪圏は住宅地2.3％、商業地6.8％の上昇でした。店舗・ホテル需要やオフィス賃料、再開発などが都市部の商業地を押し上げる一方、名古屋圏や地方四市では上昇幅が縮小しており、全国一律の地価上昇ではありません。

住宅購入者はエリアの地価上昇率だけでなく、住宅ローン金利、管理費・修繕費、将来の売却需要を確認する必要があります。投資用不動産では取得価格が上がっても賃料が同じ速度で上がらなければ利回りは低下します。基準地価は相場の方向を見る指標として使い、個別物件の収益性は別に計算するのが基本です。