熊本地震の持続化補助金は9月16日受付開始—直接被害200万円、様式3は10月9日まで
令和8年熊本地震で被災した熊本県の小規模事業者等を対象に、「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」の第1次公募が始まります。申請受付は2026年9月16日から10月16日までです。
直接被害は補助上限200万円、売上減少などの間接被害は最大100万円。申請締切より先に、支援機関確認書（様式3）の発行受付が10月9日に締まる点が重要です。
1. 対象は熊本県で令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等
公募ページでは、熊本県に所在し、令和8年熊本地震で被害を受けた事業者が対象とされています。商工会地区向けページでは、商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象です。商工会議所地区の事業者は管轄先が異なるため、所在地の支援機関を最初に確認してください。
2. 上限は直接被害200万円、間接被害100万円
中小機構のJ-Net21は、自社の事業用資産に損壊などの直接被害があった事業者は最大200万円、売上減少など間接的な被害があった事業者は最大100万円と案内しています。補助率は原則[EMPHASIS:BOLD]3分の2以内[/EMPHASIS]で、一定要件を満たす場合に定額となる仕組みがあります。
「地震の影響を受けた」だけで自動的に200万円が支給される制度ではありません。被害区分、補助対象経費、審査、交付決定などの条件があります。
3. 本申請は10月16日、様式3は10月9日
申請受付開始：9月16日（水）
支援機関確認書（様式3）発行受付締切：10月9日（金）
本申請締切：10月16日（金）
郵送：10月16日当日消印有効
電子申請：10月16日17:00まで
様式3は商工会・商工会議所の確認を受けて発行してもらう書類です。本申請日まで待って依頼すると間に合わないため、[COLOR:RED]経営計画の相談と様式3依頼を先に進める[/COLOR]必要があります。
4. 申請前に集める情報
・所在地と管轄の商工会／商工会議所
・直接被害か間接被害かを示す資料
・復旧・販路再開で実施する内容
・見積や経費の根拠
・電子申請を使う場合の必要アカウント・環境
公募要領は更新される場合があるため、提出直前には最新版を確認してください。事務局ページでは電子申請（Jグランツ）の案内も掲載されますが、準備状況が変わる可能性があるため、申請開始後の表示を確認するのが安全です。
5. 「補助対象になるか分からない」段階で相談してよい
この制度は支援機関との連携が前提です。対象経費や被害区分を自己判断して申請書を完成させてから相談するより、早い段階で最寄りの商工会・商工会議所に確認した方が、様式3の締切にも余裕を持てます。
よくある質問
Q. 申請締切はいつ？ → 10月16日です。Q. 最大200万円は誰でも同じ？ → 直接被害か間接被害かなどで上限が異なります。Q. 10月16日までに商工会へ行けばよい？ → 様式3の発行受付締切は10月9日なので、それより前に相談が必要です。