パート・有期雇用は10月から「説明を求められる」明示が追加—賞与・手当・休暇のルールも改正

2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関するルールが変わります。雇入れ時や契約更新時の書面に、新たに「正社員との待遇の相違の内容・理由などについて説明を求めることができる」という趣旨を明示することが必要になります。

「同じ仕事なら必ず同じ給料」という単純な改正ではありません。重要なのは、不合理な待遇差をなくし、差がある場合に会社が内容と理由を説明できるようにすることです。

1. 契約書・労働条件通知書で何が増える？

現在もパート・有期雇用労働者を雇い入れる際には、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」などの明示が必要です。2026年10月からは、正社員との待遇差について説明を求めることができる旨も明示項目に加わります。契約更新時も対象です。

10月以降、書面で確認したいこと
・昇給
・退職手当
・賞与
・相談窓口
・正社員との待遇差の内容や理由について説明を求められること

契約更新のときは、前回と同じ書式だからと読み飛ばさず、新しい明示が入っているか確認しましょう。

2. 家族手当・住宅手当・休暇はどう変わる？

同一労働同一賃金ガイドラインも見直され、賞与、退職手当、各種手当、福利厚生について考え方がより具体化されます。たとえば厚生労働省は、相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者には、正社員と同一の家族手当を支給すべき例を示しています。

ただし、職務内容、配置変更の範囲、責任などが違えば待遇差が直ちに違法という意味ではありません。会社は差の性質と理由を説明できる必要があります。

3. 「理由を聞きたい」ときはどうする？

待遇差に疑問がある場合は、まず雇用契約書、就業規則、賃金規程などを確認し、比較したい待遇を具体化します。「全部同じにしてほしい」ではなく、「同じ職務を担当しているのに、この手当が対象外となる理由を説明してほしい」のように聞くと整理しやすくなります。

会社側の説明は、資料を使いながら口頭で説明する方法、または必要な事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する方法などが求められます。

4. 10月前にパート・契約社員がやっておくこと

① 自分の雇用区分と契約期間を確認
② 次回の契約更新日を確認
③ 賞与・退職手当・各種手当・休暇の適用条件を確認
④ 正社員との仕事内容・責任・転勤範囲の違いを整理
⑤ 分からない待遇差は会社の相談窓口へ質問

「正社員への転換制度」がある会社では、制度の有無や実績も確認しておくと働き方を選ぶ材料になります。企業には、正社員転換制度や実績などの情報提供を進めることも求められています。

5. 説明に納得できないとき

説明を求めても理由が示されない、不合理な差が疑われる、相談後に不利益な扱いを受けたといった場合は、会社の人事・相談窓口に加え、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）などへ相談できます。

給与額だけを比較せず、「何のための待遇か」「仕事内容・責任・配置変更範囲に違いがあるか」を整理してから相談するのがポイントです。

確認先

• 厚生労働省・2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります