韓国・李大統領が主要テック企業トップと相次ぎ面会　AI投資と対米戦略を協議

韓国の李在明大統領は、先週のSKグループ崔泰源会長との面会に続き、26日にはサムスン電子の李在鎔会長と面会しました。 今後、現代自動車グループの鄭義宣会長とも会談する予定です。

これら3社は半導体、フィジカルAI、モビリティー市場を牽引する企業であり、韓国政府が6月末に発表した「3大メガプロジェクト」の核を担っています。

同プロジェクトでは、サムスン電子とSKハイニックスが南西部に計800兆ウォン（約92兆円）を投じて半導体工場を新設する計画や、現代自動車によるセマングム地域への9兆ウォンの投資計画などが含まれています。

今回の面会は、国内の産業競争力強化と、対外的な経営不確実性の解消という二つの側面を持ちます。

政府は「電撃戦」と称して大規模投資を加速させる方針ですが、企業側は国内投資の拡大と同時に、トランプ政権から求められる対米投資の拡大や供給網再編という難題を抱えています。

米国との貿易関係を安定的に管理し、経営の不確実性を払拭することが、各社の成長戦略において不可欠な状況です。

韓国政府の強力な支援姿勢と、企業側の対米投資という二重の課題が交差する局面です。 政府が掲げる800兆ウォン規模の半導体投資計画は、スピード感を持って進められる方針ですが、その実現には米国市場との調整が不可欠です。

現時点では、政府の産業育成方針と企業の対米戦略が、いかに整合性を保ちながら進められるかが、投資計画の実行可能性を左右する境界となります。