8月の「人手不足」倒産32件で同月最多、1〜8月333件—人件費高騰175件を中小企業はどう読む？

東京商工リサーチの集計では、2026年8月の「人手不足」関連倒産は32件で、前年同月の23件から39.1％増えました。8月としては最多です。1〜8月累計も333件と前年同期比38.7％増え、年間最多ペースが続いています。

原因別では、賃金上昇などによる「人件費高騰」が175件で前年同期比121.5％増、「従業員退職」が81件で17.3％増となり、いずれも過去最多でした。採用できないことだけでなく、賃上げ後の固定費増加や、退職による案件失注まで経営リスクになっている点が重要です。

8月の業種別では、労働集約型の建設業とサービス業他が各10件で最多でした。人員が減ったときに売上を維持しにくい業種では、採用数だけでなく、1人当たり受注量、外注費、残業時間、離職率を同時に見る必要があります。

倒産統計は経営環境を見る材料ですが、個々の企業の資金繰りや収益力を直接示す数字ではありません。中小企業は賃上げ率だけでなく、粗利で人件費増を吸収できるか、退職が受注キャンセルにつながっていないか、採用費を含む総人件費が売上より速く増えていないかを月次で確認するのが実務的です。