9月は「職場の健康診断実施強化月間」、会社と働く人が確認する健診後フォロー
30秒まとめ
厚生労働省は毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、一般健康診断の確実な実施と、結果に基づく事後措置を重点的に呼びかけています。2026年も8月21日に実施方針を公表しました。健康診断は「受けて終わり」ではなく、結果の記録、医師の意見聴取、必要な就業上の措置や保健指導までが重要です。
毎年9月に健診の実施と事後措置を重点確認
厚生労働省は、10月1〜7日の全国労働衛生週間に向けた準備月間でもある9月を「職場の健康診断実施強化月間」としています。労働安全衛生法に基づく一般健康診断を適切に実施しているか、結果を踏まえた健康保持増進措置が行われているかを事業者に確認するよう求めています。
会社側は健診結果を記録し、必要に応じ医師の意見を聴く
事業者の対応は従業員を健診へ案内するだけでは完結しません。所見がある労働者について医師などの意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更、作業転換、労働時間の短縮などを検討する仕組みがあります。必要な記録の保存や対象者への結果通知も確認事項です。
働く人は再検査を放置せず、小規模事業場は支援も確認
労働者側は健診結果で再検査や精密検査、受診勧奨が示された場合、勤務先の案内や医療機関での受診につなげることが大切です。産業医の選任義務がない小規模事業場では、地域産業保健センターなどの支援を利用できる場合があります。会社は未受診者と事後措置の未対応者を確認してください。
📌 チェックポイント
- 毎年9月は職場の健康診断実施強化月間。
- 一般健康診断の実施だけでなく結果に基づく事後措置が重点。
- 小規模事業場は地域産業保健センター等の支援も確認。