東京オフィス潜在空室率2.23％、募集賃料3万3038円/坪—2026年8月は「空室低下・賃料上昇」

2026年8月末の主要7区では、潜在空室率が前月比0.05ポイント低い2.23％、平均募集賃料が210円高い3万3038円/坪でした。主要5区では潜在空室率1.79％で、前月比0.07ポイント低下しています。

この調査の潜在空室率は、現空床に加えて募集が出ている解約予定区画などを含めて需給を見る指標です。そのため一般的な現空室率と数値が一致しない場合があります。別会社の空室率と比較する際は、対象エリアと定義を揃えないと誤解しやすくなります。

8月は千代田区と中央区で平均募集賃料が坪単価1000円超下落した一方、渋谷区の大幅上昇が主要5区・7区の平均を押し上げました。移転を検討する企業は「東京平均」だけで予算を決めず、候補エリアとビルグレード別の募集条件を確認する必要があります。

募集賃料は入居コストの一部です。実際の契約では共益費、保証金、フリーレント、内装費、原状回復、移転費などが総コストを左右します。空室率が低い局面では、更新時の条件変更も含めて早めに複数物件を比較するのが現実的です。