東京圏の大型物流施設、空室率8.4％へ低下—23区1.9％と圏央道茨城20.0％の差

コリアーズによると、2026年上半期の東京圏大型物流施設は新規供給が約20万2400坪、ネットアブソープションが約33万1500坪となり、空室率は年初から1.7ポイント低下して8.4％でした。賃料は坪当たり4900円で、前期比0.2％上昇しています。

エリア別では東京23区1.9％、千葉内陸3.0％、東京西部3.4％と低い一方、圏央道茨城は20.0％と高い空室率です。平均8.4％だけを見て「東京圏はどこも不足」と判断すると、実際の立地別需給を見誤ります。

レポートでは、新規供給の減速に対して需要吸収が上回ったことが需給改善につながったとされています。EC関連需要は堅調ですが、製造業などでは慎重な動きもあるとされ、すべての需要層が同じ強さではありません。

物流施設を借りる企業は、広域平均ではなく目的地へのアクセス、労働力、賃料、エリア別空室率を確認する必要があります。不動産投資では空室率低下だけで将来賃料上昇を断定せず、新規供給予定、テナント需要、契約更新条件を併せて見るのが重要です。