タイ上半期FDI申請1.37兆バーツ、日本は2.4％で5位—認可額との違いを確認
30秒まとめ
JETROによると、タイ投資委員会（BOI）がまとめた2026年上半期の外国直接投資は、申請額が前年同期比79.9％増の約1兆3685億バーツでした。日本は約328億バーツで24.7％減、シェア2.4％の5位です。一方、全体の認可額は約1兆1391億バーツで、申請額と認可額は同じ段階の数字ではありません。
1. FDI申請額は1兆3685億バーツ、件数は33.1％減
2026年上半期の外国直接投資は申請額ベースで約1兆3685億バーツと前年同期比79.9％増えた一方、申請件数は877件で33.1％減りました。件数が減って金額が増えているため、単純に『投資案件が増えた』というより、大型案件の影響が強い統計として見る必要があります。
2. シンガポールが82.0％、日本は2.4％で5位
国・地域別ではシンガポールが約1兆1217億バーツで全体の82.0％を占め首位でした。日本は約328億バーツで前年同期比24.7％減、シェア2.4％の5位です。2025年上半期の日本は申請額約498億バーツ、シェア6.8％の5位だったため、順位は同じでも金額と構成比は大きく低下しています。
3. 『申請』と『認可』は同じ数字ではない
上半期の認可ベースでは、FDI全体の投資額が前年同期比80.9％増の約1兆1391億バーツ、件数は15.3％減の900件でした。申請は企業がBOIへ提出した投資計画、認可は審査を経た段階の数字で、どちらも実際の資金流入や工場稼働と完全には一致しません。投資動向を見るときは段階を混同しないことが重要です。
4. 日本企業は金額シェアだけでタイ撤退と判断しない
日本の申請額シェア低下は注目点ですが、半年の大型案件構成で比率は大きく動きます。タイでの事業判断では、BOI認可後の実行状況、業種別投資、現地需要、人件費や電力コスト、為替を合わせて確認する必要があります。今回の統計だけで日本企業全体のタイ投資が構造的に縮小したと断定するのは早計です。